Q&A集 〜林野庁Q&A集からの抜粋〜 



対象活動について

  Q1:事前着手したいが、事前着手はいつから認められますか。
  →A1:以下の条件を満たす日以降の日付であれば事前着手が認められます。
      ・事前着手届を徳島森林山村づくり協議会に提出済みである。
      ・事前着手届に記載した着手予定日以降である。
      ・徳島森林山村づくり協議会が審査を終えた日以降である。

  Q2:里山林に特用林産物等を植栽する場合、本交付金の対象となりますか。
  →A2:森林の状態として里山林を整備する目的で植栽するということであれば、交付金の対象となりますが
      非森林の状態にする場合(例えば里山のスギ林を皆伐してクリ園を作るような場合)には、対象となりません。

  Q3:(地域環境保全タイプ)皆伐は対象となりますか。
  →A3:対象となる皆伐については、次の@、Aの通りです。
      @群状に伐採する場合……1伐区1ha未満で20m以上の保存帯を設けること。
      A帯状に伐採する場合……伐採幅は主伐木の平均樹高の2倍までとし、20m以上の保存帯を設けること。

       ※各種規制がかかっている場合には、それらをすべて満たすことが必要です。
       ※上記@Aの要件を担保するため、隣接する森林所有者との合意形成が必要な場合がありますので、ご留意下さい。


  Q4:(教育・研修活動タイプ)森林環境教育で参加費を徴収することは可能ですか。
  →A4:可能です。
      ただし、参加費を徴収する場合、その参加費は本交付金の教育・研修活動タイプの取組に使って下さい。

  Q5:(教育・研修活動タイプ)室内での座学を考えているのですが、対象となりますか。
  →A5:教育・研修活動タイプは、サイドメニューとして森林空間を利用しての学習を支援することから、メインメニューの
      活動対象森林内で行うことを基本としています。よって、室内での座学のみの活動では対象となりません。
      ただし、森林内での実施を予定していたものの当日の悪天候等により、やむを得ず屋内での活動に切り替えた
      場合については、この限りではありません。

  Q6:(教育・研修活動タイプ)このタイプで実施することのできない森林レクリエーションはどのようなものですか。
  →A6:教育・研修活動タイプとして実施することのできないものの例は、キャンプ、トレイルラン、マウンテンバイク、
      ツリークライミング、単なるハイキングや登山など、環境教育の取組を実施しないものです。

 

面積の算定について

  Q7:(森林資源利用タイプ)薬用植物や花木等の特用林産物の採取や生産で交付金を受ける際の面積の算定は
     どのように行いますか。
  →A7:薬用植物等の採取や生産とともに、対象森林全てを面的に整備する活動も併せて行うこととし、当該活動の
      面積を算定して下さい。


 

活動記録について

  Q8:活動記録として必ず残すべき要件は何ですか。
  →A8:以下のものを記録として残すようにして下さい。
      ・活動記録(様式17号)
      ・作業写真整理帳(別添1、別添2)
      ・金銭出納簿(様式18号)
      ・領収書(人件費の領収書も含む)
       日ごとの記録として「日時、人数、タイプ、活動内容、写真」を残すこと。

       ※写真は活動の有無を確認する重要な情報となることから、毎回撮影することを基本とします。


  Q9:(教育・研修活動タイプ)このタイプを実施した場合の証拠はどのように残せばよいですか。
  →A9:他のタイプ同様、写真を撮影し、実施の証拠として下さい。この場合、本交付金での活動であることがわかる
      ように、活動日や活動の名称、団体名等がわかる紙と一緒に撮影することが望ましいです。
      また、参加者のみで撮影された集合写真も必要です。


 

交付金使途について

  Q10:活動推進費については、5万円しか使用しない場合でも、112,500円で要求する必要がありますか。
  →A10:活動推進費については、上限額(112,500円)で必ず要求する必要はありません。
       実際にかかる費用で要求するようにして下さい。

  Q11:活動交付金の使途については、各取組タイプごとに振り分けて支出・整理しなければいけないのですか。
      例えば、地域環境保全タイプの里山林保全活動と侵入竹除去の取組を両方行う場合に、
      取組ごとに機器や燃油代の区別をすることが困難な場合どうすればよいですか。
  →A11:平成27年度から金銭出納簿については、タイプ別に記載するようになっていますので、
       タイプ別に振り分けて整理して下さい。
       ただし、燃油代等で区別することが困難なものは、どちらかのタイプに一括したり、タイプごとに案分して
       計上することができます。

  Q12:複数のタイプの活動を行う場合、タイプ間で交付金を流用することは可能ですか。
  →A12:タイプ間で交付金を流用することはできません。

  Q13:(教育・研修活動タイプ)年度内に活動を複数回行う場合、38,000円×活動回数が交付金となりますが、
      必ず1回当たり38,000円を使わなければならないのですか。
  →A13:交付金(38,000円×実施回数)は必ず1回当たり38,000円使わなければならないということではなく、
       年度内の活動で割り振って使うことが可能です。

  Q14:(教育・研修活動タイプ)森林環境教育を実施する際の食料費は交付金の対象となりますか。
  →A14:食料費は対象になりません。


 

構築物・資機材・消耗品について

  Q15:3年間の活動後、機材・施設の所有権はどうなりますか。
  →A15:活動組織の所有・管理となります。なお、機材・施設の種類ごとに農林水産省が定める処分の制限期間があり、
       中には活動計画期間である3年以上の機材・施設も含まれるため、その期間は処分することはできません。

       ※処分とは売却、譲渡、廃棄することを指します。


  Q16:機材の交換部品として刃等を購入したいのですが、購入可能ですか。
  →A16:機材の修理(部品交換)は認められませんが、軽微な部品購入は消耗品として購入可能です。

  Q17:消耗品と資機材の分け方はどうすればよいですか。
  →A17:本事業における消耗品と資機材については、金額ではなく用途で分けて、以下のように考えます。
      ・消耗品とは、使用に伴い直接摩耗・消耗するもの。
      ・資材とは、構造物の一部(材料)となるもの。
      ・機材は、使用に伴い直接摩耗・消耗しない製品で、完成品として調達できるもの。

       ※構造物全体の耐用年数に比べて著しく早く劣化するものは消耗品として扱うこともできます。
       ※摩耗・消耗部品を含む製品の場合も、新品として購入する際は製品全体を機材として扱います。


  Q18:消耗品費や資機材費で中古の商品を購入したいがよいですか。
  →A18:中古の商品は、適正価格や状態が不明確であるため購入できません。

  Q19:活動の際、脱水症状防止のために水やスポーツドリンクを購入したいのですが、対象となりますか。
  →A19:水やスポーツドリンクは食料費として考えられるもの(調味料等も含む)のため、対象外となります。
       安全管理のためには、水分補給は必要となるので、各自で持ち込むなどし、
       適宜給水を取りながら活動して下さい。
       また、教育・研修タイプについても、参加者に水筒の持参を促すなど、水分補給を心がけて下さい。
       なお、人件費として支払ったものから水分補給の費用を支出することは可能です。

  Q20:エピペン(ハチアレルギーショックを防ぐための注射器)を購入したいのですが、対象となりますか。
  →A20:エピペンは、健康保険が適用され、個人が医師の診断に基づき購入するものであることから、
       対象外となります。
       なお、人件費として支払ったものから個人が購入することは可能です。


 

人件費(日当)について

  Q21:作業員等へ日当を支払うに当たり、領収書は必要ですか。
  →A21:必要です。必ず領収書のコピーを保管し、報告書と一緒にご提出下さい。

  Q22:源泉徴収は行わなければいけないのですか。
  →A22:活動組織によって異なるため、各地域の税務署にお問い合わせ下さい。

  Q23:口座利子の取扱いはどうすればよいですか。
  →A23:「その他の収入」として、経理処理して下さい。

  Q24:振込手数料は交付金の対象となるか。
  →A24:振込手数料は交付金の対象となりません。


 



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